JR西日本は2024年1月5日、プレスリリースにて七尾線の状況について公表した。今回はこれから能登半島全体について見ていく。
1. 能登半島で震度7の地震で交通網不通と復旧へ
今回の2024年1月1日から石川県能登半島は騒がしかった。
JR西日本七尾線は金沢～高松間で運転を再開したものの高松～羽咋間は復旧まで約2週間、羽咋～七尾～和倉温泉間は復旧のめどが立っておらず、JR西日本が第三種鉄道事業区間ののと鉄道和倉温泉～穴水間に至ってはやっと調査し始めたところである。
一方、のと鉄道七尾線穴水～輪島間は2001年3月31日の最終運行をもって廃止済み、のと鉄道能登線穴水～宇出津～珠洲～蛸島間は2005年3月31日の最終運行をもって廃止している。今回特に被害の多く避難民が多い輪島市・珠洲市・能登町からはすでに鉄道がなかったことで2次被害が抑えられた可能性はありそうだ。
一方道路も被害を受けており、能登半島という地理特性からなかなか道路復旧を思うようぬ進めることができず、自家用車の出入りも多いことから災害派遣も遅れている。1月12日より能登空港が仮復旧するのに伴い救援が加速する見込みだが、果たして元通り復旧することは住んでいた人たちすべてを満足させることになるのでしょうか？
2. 道路渋滞の主原因は、親族の自家用車両による被災者の避難
家々は倒壊しあるところは火事、あるところは津波で被害を受ける中、せっかく仮復旧した心細い道路が能登半島ではどこもかしこも車が多く渋滞しており、到着までに通常の3倍～5倍程度の所要時間がかかっています。
おかげさまで救援や救護に向かう緊急車両も渋滞にはまってしまい、のと里山海道を多くで緊急車両専用措置とするほどです。
ではなぜ仮復旧した道路に自家用車が押し寄せているのでしょうか。
もっともカネ目当て・知名度目当ての悪質Youtuberやそれと同レベルの下等国会議員は被災地の資源を食い荒らすだけの荒らしですから、そもそも被災地に二度と行くなしボコボコに叩くべき存在です。が、このような論外のならず者はごく一部です。
ではどのような目的の自家用車が多いかというと、金沢など安全な場所にいる親族が被災者を迎えに行っている例が多々あるのです。もっとも迎えに行くだけで半日、帰るだけで半日かかりますからかなりの長旅ですし、渋滞の原因になっているのは事実です。
が、避難所は多くで定員を超えており、1人でも利用者を減らしたいのです。もっとも満員だから冬の雪が降りしきる中野宿しろは人権侵害もあるのでやれるはずがありませんが、親族が迎えに来て被災者をつれて帰ることで避難所が1人でも多く利用できるようになり、避難所の資源をより長く使えるようになるという点で渋滞を作ってでも被災者を自家用車で連れて帰ることには多くのメリットがあります。
このため国土交通省では渋滞しているので緊急ではない車両の通行を控えていただくとお願いするかたわらで、1人でも自家用車でも良いので被災者を引き取り連れて帰ってほしいので主要区間の所要時間を毎日X(旧Twitter)で掲示しているのです。
3. 石川県は遠方避難推進で移住促進へ
また石川県では避難所を金沢にも設置するとしている。
もっとも能登半島の属する石川県の県庁所在地金沢だからそりゃあ県を挙げて設置しているのだろうともう人も多いが、金沢氏は輪島市や珠洲市、能登町などの奥能登から100kmもも離れているのである。広域避難とはいえ100kmも離れた場所にふつう避難させるか？
そもそも能登半島は地震の原因である断層がきわめて多く、2007年にも震度6強の能登半島地震が起きている。いくら地震大国の日本とはああ20年以内に震度6強以上が2回も起きる地域なんてほとんどないし、同じ石川県内の金沢ではこの規模の揺れは起きていない。
また今回の主な被災地である輪島市、珠洲市、能登町の2023年12月時点の人口を足しても約5万人程度で、いずれもこの4年間に7～10%人口が減少している。珠洲市に至っては日本の市の中で北海道夕張市に次いで2番目に人口減少率が高い。
石川県としては断層だらけのまたいつ震度6弱以上の大地震が起きるかもしれない能登半島に人を多く置きたくないのである。そのため1人でも多く金沢に移住させるために金沢に広域避難所を開設しようとしていいる節もある。
また国としても各都道府県の公営住宅の空室情報を照会、6500戸用意できるとしている。住んでいない公営住宅なので交通の便が悪かったり老朽化が進んでいたり旧式な風呂釜の可能性は高そうだが、つぶれた家よりはマシである。こちらに移り住むかはその人の自由だが、公営団地に移り住んだら元の奥能登に戻るだろうか。
さらに日本国政府は能登半島の外の2次避難を呼びかけており(国費が出る)、もしその場所での生活に慣れてしまえば元いた能登半島に戻りにくくなることから移住を促している節がある。もっとも日本国政府は2次避難と同時に応急仮設住宅の建設を指示しており直接の移住促進政策と取られないよう配慮しているが。この配慮がうまいのよ日本国政府は、やっぱ過去何回も大地震を乗り越えてきただけのことがあるは。
穴水町ののと鉄道観光センター所長曰く、「ゼロからの復興」だそうだ。穴水町はまだ家屋倒壊が少ないのでゼロからだろうが、輪島市と珠洲市は家屋倒壊と津波被害と隆起による港湾使用不可でゼロどころかマイナススタートと言っても過言ではない。マイナスから復興するよりかは新天地でゼロから再建した方がやりやすくなのではないか。
また日本ではダム建設に伴う集団移転も行っており、水没予定地区住民は補償こそあれほぼ強制的に移住を強いられるのである。これはダム建設により防災・減災になる効果が高く移住を行ってもメリットがあるため。今回の地震でも能登半島北部は断層が集まっており自身が常日頃から多いのだから、防災・減災の観点から奥能登から移住させてもおかしくはない。
東日本大震災のような三陸沿岸30万人大移住は不可能だろうが、輪島市、珠洲市、能登町の人口5万人程度なら新しい街を作って移住させることは可能だ。北前船が能登半島にやってくる時代はとっくに終わっているのだ、今後の人的被害を少なくするためにも奥能登からの積極的移住は推進すべきではないか。
もっとも強制移住となると国や県が全額支払って補償しなくてはならない。が、その支出額を少しでも抑えるために親族による引き取りによる任意移住を暗に進めているのである。
能登半島北部・奥能登のような断層多発地帯は果たして人が住むのに適している土地なのだろうか。今後の人命を守るためにも能登半島北部・奥能登からの移住促進政策を進めるべきではないだろうか。
4. 結び
今回の2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震度7の揺れにより道路や家屋、人的に多数の被害が出た。
が、そもそも能登半島自体が日本列島の中でも極めて断層が集まった地域で、大地震も多く発生しており住むのに適していない。
今後能登半島でどのような人口政策をとり、今回の地震でどの程度の人が移住するのか、見守ってゆきたい。
関連情報:七尾線の運転計画につい て – JR西日本
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